楽天モバイル検討、ドコモの囲い込み編

～前回のあらすじ～
楽天モバイルとドコモの新旧プランを比較したら、圧倒的に楽天が安かった。


よっしゃ！早速乗り換えよう！( ﾟдﾟ)/


と行きたいところだが、ご存知の通り携帯キャリアは2年縛りや月々サポートなどで囲い込みをしているので、残念ながらそう単純にはいかない。

自分が契約しているドコモの現行プランの縛り項目はざっと以下の通り。

縛り項目	契約満了月	中途解約金
Xiにねん期限	2015年2月	9500円
月々サポート	2016年1月	-
SIMロック解除料	-	3000円
MNP予約料	-	3000円
＊ Xiにねん期限は満了月翌月のみ無料解約可
＊ 月々サポートはパケホーダイ解約予約月から無効。

Xiにねんと月々サポートの条件がなんかごちゃごちゃしてわかりづらかったので151に電話して確認しました。

まずXiにねん

契約満了月が2015年2月で、満了日翌月（つまり3月）のみ無料解約可。

解約日前日までの日割り計算になるとのことなので、3月1日に手続きすれば2月末までの計算になって料金は発生しないとのこと。
3月途中になった場合は日割りで計算されるそう。
例えば3月5日に手続きをした場合は、前日までの4日分、たぶん107円くらいが発生するということになる。ま、基本料は元々安いので大した額ではない。

次に月々サポート

これには酷い罠が仕掛けてあった。

結論からいうと、解約までサポートを受け続けることができないようになっていたのだ。


そもそも月々サポートとは何か、2014年11月1日現在のドコモのHPにはこう書いてある。


ご購入日の翌月を1か月目とし、最大24か月間、機種ごとに設定した一定額を毎月のご利用料金から割引くサービスです。


金額が機種ごとに設定してあることからも明らかなように、高額な携帯端末購入代金を月々の利用から差し引いてサポートしますよ、というサービスである。
が、コレは嘘と虚飾に満ちている。


具体的には、まずそもそも考え方がおかしい。

端末代と回線利用料を混ぜること、混ぜられること自体がおかしい。
携帯回線は各種許認可に守られ、様々な方法で税金が投入されているインフラなのだから、これを利用して一般商品である端末の販促に利用することも、利用できるようにしていることもおかしい。
例えばNHKがテレビを基本料から相殺して実質ゼロ円！って売るような、NEXCOが「トヨタ車を買えば高速代金からキャッシュバック！」なんてキャンペーンを張るようなもんだ。
許すほうがおかしい。


一歩引いてそれを受け入れるとしても、次に対象者がおかしい。

実質的に端末購入代金の補助なのだから、月々サポート対象は端末代金を月々分割払いする人だけにするべきだろう。
一括で購入する場合には毎月減額などという方法ではなく、端末購入時に一括で割り引くべきだ。そうでなくては公平性が保たれない。
どうしても先に満額払ってもらった人にも後から分割で返したいというのならば、せめてその分の金利を上乗せする提案をするべきだろう。こんなのは経済の常識だ。



更に一歩引いてそれも受け入れるとしても、対象月の定義もおかしい。

月々サポートの適用条件を調べると、「月々サポートとは」のページには説明がない。
更に調べていくと別のページにこのような説明があった。


【割引適用条件】以下のの条件をすべて満たすお客様。
月々サポート対象機種のご購入
指定パケットパック/シェアオプション/パケット定額サービス/定額データプランのいずれかへのご加入


①は当然のことなので割愛して、②をに要旨を見ていくと、自分のような音声通話付プランの場合は、要するにパケホーダイに加入していることが割引適用条件だと考えればよい。

では、書いてあるとおり、
①月々サポート対象機種を購入して、
②パケホーダイに加入
していれば毎月必ず割引適用条件になるかというとそうではない。

ドコモはそんなにマトモじゃない。
ちゃんと例外がある。

上の表の備考にも書いたが、パケホーダイ解約予約月から無効になるというものだ。

契約をしていても、解約予約をした月から無効になるというのだ。

例えば自分は2016年1月までサポート対象だが、仮に今日（2014年11月1日）ドコモに電話して、2016年1月末で解約予約をしたら、なんと今月（2014年11月）から先のサポートは全て無効になるというのだ。
2016年1月まで契約は生きていて、その間の利用料も支払われるにも関わらず、割引だけは適用対象外となり、その理由は「システム上の都合」だという。

151でこの話を聞いたときはあまりに常識外れだったので何か勘違いあるのだと思って何回も聞き直してしまったが、間違いなくそういうことらしい。


まぁそうはいっても、そんな先の解約予約なんてしないで、解約月に電話するなりすればいいだけでしょ？と考えたアナタは甘い。常識的すぎる。敵はそんなに甘くない。


具体例の方が分かりやすいと思うので自分のケースで説明すると、2016年1月までサポート対象の機種を購入しているので、フルにサポートを受けようと思ったら2016年1月までパケホーダイに加入して、かつ、2016年1月中は解約予約をしてはいけない、ということになる。

では、1月中は解約予約が出来ないのだからと、2月1日に解約に行くとどうなるか。
既に契約は自動更新されていて、パケホーダイは月額定額なので、2月分は全額課金されるのだ。
しかもサポートは1月で終わっているので、2月は割引無しの満額になる。

かといって1月末で解約するには1月中に解約する必要があり、そうすると1月のサポートは無くなり、1月分はサポート無しの満額支払うことになる。


つまり、いつ解約しようが、必ずひと月分はサポート無しの満額支払うハメになるのだ。

それもドコモの「システム上の都合」で。

これは本当におかしいと思うので、消費者庁に問い合わせするかなんかしてみようと考えおりますん。

また他の必要経費としてSIMロック解除料とMNP手数料が掛かります。

SIMロックの方には言いたいことがあるが、長くなり過ぎなのでもう止めておいて、結局どうするのがお得なのか、次回でまとめに入りたいと思います。

楽天モバイル検討、現行ドコモと対比編
楽天モバイル検討、結論件